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特許出願Q&A
 

特許出願や商標登録に関する、よくある質問をQ&Aにしました。

Q:相談したアイデアを特許事務所の人に盗まれることはないのか?

A:その心配は全くありません。
弁理士には、守秘義務という義務規定があります。 この義務規定を犯した弁理士は、資格が剥奪されます。
また、特許事務所の人間が、相談内容を聞いてアイデアを盗んだとしても、責任者である弁理士に連帯責任が及びます。 ですので、特許事務所内で話した内容は、秘密が守られます。


Q:アイデアを思いついたが、何をしたら良いのか?

A:まず、「自分のアイデアがどんなものなのか」をはっきりさせるために、メモをしておくのが良いと思います。
そのメモには、「アイデアの特徴」「アイデアがどうして生まれたか」「そのアイデアはどんな便利なことがあるか」 など、そのアイデアに関することを箇条書きでもいいので書いておくと良いと思います。
また、上手でなくてもいいので、適当な絵も描いておくと更に良いでしょう。 自分以外人に「そのアイデア」を話した時に、十分理解してもらえる程度に整理しておくと、良いでしょう。
(ただし、あまり大勢に自分のアイデアを公表すると、新規性を喪失するおそれがありますので、家族や身近な人など、小さい範囲にとどめておきましょう)


Q:アイデアをどの制度で出願したらいいのか? 

A:次の4つの制度があります。(詳しい説明は、制度紹介をご覧ください。) そのアイデアの特徴と、保護対象や権利期間などと照らし合わせ、どの制度で権利化するのか考えると良いでしょう。

【特許】
物の形状や構造、製造方法、プログラムなど、ほとんどのアイデアを権利化することができる。権利期間は20年。

【実用新案】 物の形状や構造に関するアイデアのみ権利化できる日本独自の制度。権利期間は10年(平成17年4月1日以降の出願)。

【意匠】物の形状や模様などを権利化する制度。権利期間は15年。

【商標】商品名や屋号、キャラクターなどを権利化する制度。権利期間は10年。


Q:こんなアイデアは、特許になるのか?

A:どのようなアイデアであっても特許になる可能性があります。
ただし、特許になるには、次の二つの要件をクリアしてなければなりません。どちらか一方だけクリアできても、特許にはなりません。

【新規性】すでに公然と知られていたり、公然と用いられているものは特許になりません(第29条第1項)。

【進歩性】同業者などその分野の専門家であれば容易に考えつくようなものは、特許になりません(第29条第2項)。
この二つの条件をクリアできれば、特許になる可能性は高くなると思います。


Q:製品や試作品が無いと出願できないのか?

A:頭の中にあるアイデアのままでも出願できますし、権利化も可能です。
ただし、「〜〜のような感じのもの」程度のアイデアでは、具体的内容が無いため、権利化できないか、中身の無い権利になってしまいます。
アイデアのみで出願する場合は、他人に詳しく説明できたり、質問されても答えられる程度にアイデアを理解しておく必要があります。
また、 製品や試作品を作ってみることも非常に重要です。
試作品を作ってみると、アイデアとは異なったり、アイデア通りではうまくいかないことがあります。 その様な課題・問題をクリアすると、より具体的で中身のある発明にすることができます。 また、その課題・問題をクリアした方法やアイテムなどが、新たな発明となることもあります。


Q:自分のアイデアと似たものがあるのかを調べるにはどうしたらいいか?

A:調査をするには、二つの方法があります。

(1) 自分で調査する
自分で調査すれば、費用を低減することができます。 「特許電子図書館」を使用すれば、無料で様々な調査が行えますので、オススメです。
(2) 調査を依頼する
特許事務所や専門の調査会社に依頼する方法があります。 調査を依頼しますので、費用が発生します。


Q:商品のネーミングを権利化したいが、どうしたらいいか?

A:商品のネーミングやキャラクターを権利化するには、「商標登録出願」をします。特許事務所に相談するときは、
(1) 商標登録を受けたいロゴやサービスマーク又はその写真
(2) 商標登録を受けたい商品やサービス等の簡単な説明 を持参すると、スムーズに相談することができます。

(監修)窪田特許事務所 窪田 法明先生